サービス｜料金表
当事務所では、企業の労務管理に関する「相談」と「判断」を継続的に支援するため、顧問契約を中心としたサービスを提供しています。
日常の労務相談に加え、制度・運用の整理や、会計・バックオフィスとの連携を踏まえた検討まで、必要な関与の範囲に応じて支援します。
※スポット相談（単発）のご相談をご希望の場合は
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顧問プラン
※３つの顧問プランの違いは、下部の「顧問契約プランの比較」をご覧ください。
社労士基礎顧問（労務支援）
月額：33,000円（税込）〜（従業員数により変動）
クラウド給与計算の運用支援、入退社手続、労務相談など、日常の労務実務を継続的に支援し、企業の労務運用を安定させるための顧問契約です。
労務管理は、日々の実務運用の積み重ねによって、その安定性が大きく左右されます。当事務所では、クラウド給与計算の初期設定・月次確認サポート、社会保険・労働保険手続、日常的な労務相談を通じて、企業の管理体制の一部として継続的に支援します。
担当者個人に依存しすぎない、安定した労務運用体制の構築を支援します。
特に、
- クラウドソフトを導入し、給与計算や手続業務を安定運用したい
- 労務対応を属人化させず、安定した運用を実現したい
- 日常的に相談できる専門家を確保したい
とお考えの企業に適しています。
▼ 主な支援内容
- クラウド給与計算の初期設定・月次確認サポート
- 社会保険・雇用保険の資格取得・喪失手続
- 被扶養者異動届、月額変更届等の各種手続
- 離職票の作成および関連手続
- 労務管理・社会保険・労働保険に関する日常的な相談対応（チャット・メール）
- 法令改正情報の提供および実務対応に関する助言
- 労務運用に関する継続的な支援
本顧問契約は、日常の労務実務と相談対応を通じて、企業の労務管理体制を安定させることを目的としています。
詳細な業務範囲および運用条件については、下記ページをご参照ください。
労務管理アドバイザリー
月額：88,000円（税込）〜（従業員数により変動）
従業員が増え、「人の問題」が経営の時間を奪い始めた会社のためのプランです。日々の手続や給与計算ではなく、労務トラブルが起きにくい管理体制をつくることを目的とします。
▼ 主な支援内容
- 労働環境・労務リスクの診断と、優先順位をつけた改善計画の策定
- 就業規則・社内ルールの見直しと運用の定着支援
- 雇用契約・労働条件の整備（契約書・労働条件通知書の体系化）
- 労働時間・勤怠・残業管理の見直し
- 問題社員対応・休職・退職・ハラスメント等への初期対応助言（予防を重視）
- 36協定その他労使協定の整備
- 月1回の労務レビュー（オンライン）
※就業規則の全面改定・新規作成は別途お見積りにて承ります（顧問契約中のお客様は割引価格でご案内します）。
※管理職研修・社員研修は別途お見積りにて承ります。
※給与計算の運用支援・社会保険手続は「社労士基礎顧問」で対応します。
▼ こんな会社に向いてます
- 従業員10名を超え、ルールが「社長の頭の中」だけにある
- 辞める人が続いた／揉め事があった／労基署対応を経験した
- 就業規則はあるが、実態と合っていない気がする
詳細な支援内容については、下記ページをご参照ください。
経営管理アドバイザリー
月額：165,000円（税込）～（従業員数により変動）
経営者が直面する「人・組織・人件費」に関する課題について、論点整理と意思決定に必要な判断材料の整理を継続的に支援する顧問契約です。
一般的な社労士顧問契約が、法令対応や手続支援を中心とするのに対し、本契約では、労務・組織・人件費・バックオフィス体制を横断的に整理し、経営者が判断しやすい状態をつくることを目的として、当事務所の代表が直接関与します。
組織の成長に伴い、
- 人件費の水準は適切か
- 制度をどのように整備すべきか
- 組織体制をどのように設計すべきか
といった問題は、単なる法令対応ではなく、経営管理上の重要な論点となります。
単発の助言にとどまらず、毎月の状況確認を通じて、課題の優先順位、対応方針、社内で進めるべき実務を継続的に整理します。
▼ 主な支援内容
- 労務・組織・人件費に関する経営判断の支援
- 組織体制・人事制度に関する論点整理および助言
- 人件費構造および管理体制に関する整理
- バックオフィス体制に関する助言
- 月1回の経営管理レビュー（オンライン・対面）
本契約は、経営判断の支援を目的とした顧問契約であり、給与計算および社会保険・雇用保険の手続等の実務支援業務は含まれません。
これらの実務支援については、社労士基礎顧問にて対応しております。
詳細な支援内容については、下記ページをご参照ください。
顧問契約プランの比較
※スマートフォンでは、表を横にスクロールしてご覧いただけます。
| 項目 | 社労士基礎顧問 | 労務管理アドバイザリー | 経営管理アドバイザリー |
|---|---|---|---|
| 月額料金（税込） | 33,000円～ | 88,000円～ | 165,000円～ |
| ひとことで | 日常の労務実務を安定運用 | トラブルが起きにくい体制づくり | 人・組織・お金をつないだ経営判断の支援 |
| 社会保険手続・クラウド給与計算の運用支援 | ○ | −（基礎顧問で対応） | −（基礎顧問で対応） |
| 給与計算代行 | △（オプション対応） | −（基礎顧問で対応） | −（基礎顧問で対応） |
| いつでも質問できる労務相談（原則1営業日以内に回答） | ○ | ○ | ○ |
| 月1回の定例レビュー（オンライン） | − | ○ 労務レビュー | ○ 経営管理レビュー |
| こちらからの問題提起・改善計画の推進 | − | ○ | ○ |
| 就業規則・雇用契約・社内ルールの整備 | − | ○ | ○ |
| 労働時間・勤怠・残業管理の見直し | − | ○ | ○ |
| 問題社員・休職・退職・ハラスメントへの対応 | △ 助言対応 | ○ 方針設計から伴走 | ○ |
| 人件費・給与水準・採用計画の検討 | − | − | ○ |
| 組織図・バックオフィス体制の設計 | − | − | ○ |
| 経営者の意思決定の壁打ち | − | − | ○ |
※フォーム・チャットは24時間受け付けています。回答は原則1営業日以内（土日祝を除く）です。
※税務・登記・訴訟代理など他士業の専権業務に該当する事項は、必要に応じて関係士業と連携して対応します。
※料金は従業員数により変動します。
※アドバイザリー2プランは助言専門のプランです。社会保険手続・給与計算の運用が必要な場合は、社労士基礎顧問を併用いただけます。
※就業規則の全面改定・新規作成、管理職・社員研修などは別途お見積りにて承ります（顧問契約中のお客様は割引価格でご案内します）。
プランの選び方
- 毎月の手続・給与まわりを安心して回したい、いつでも質問できる窓口がほしい
→ 社労士基礎顧問 - 人が増えて、揉め事が起きない体制を先回りでつくりたい
→ 労務管理アドバイザリー - 人件費・組織・経営の数字まで一緒に考える相手がほしい
→ 経営管理アドバイザリー
どのプランが合うか分からない場合は、無料30分チェック（Zoom）で現状を整理したうえでご提案します。合わないプランをお勧めすることはありません。
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その他のご依頼一覧
就業規則・諸規程の作成・改定
▼ 基本料金
- 就業規則（新規作成）：165,000円〜
- 就業規則（全面改定）：110,000円〜
- 部分改定：22,000円〜
- 諸規程（賃金規程・育休規程等）：33,000円〜
▼ 特徴
- 実務運用に合った分かりやすい設計
- コンパクトで理解しやすい文面
- トラブル予防を重視した規程構成
- 会計・人件費の観点も踏まえた整備が可能
※制度運用まで含めた「規程＋運用」のセットプランも対応できます。
DX・業務効率化支援（勤怠・労務・会計）
100,000円〜／プロジェクト単位
勤怠管理、給与計算、社会保険手続、会計システムとの連携など、バックオフィス業務の効率化を支援します。
単なるシステム導入ではなく、現在の業務フローを確認したうえで、会社に合った運用方法を整理します。
小規模な勤怠システム導入から、給与・会計と連携した本格的なDXまで、内容に応じてお見積りいたします。
▼ 主な対応領域
- 勤怠管理システム導入
- 給与計算・労務手続クラウドシステムの導入
- 会計システムの運用改善
- 業務フロー見直し・無駄削減
その他
- 雇用契約書等の書類ひな形チェック：11,000円〜
- 人事評価制度のレビュー：個別見積り
- ガバナンス・内部統制の整備支援：個別見積り
※必要な業務だけをカスタマイズして組み合わせることも可能です。
お問い合わせ
料金やプランの詳細は、お気軽にお問い合わせください。
お見積りは無料です。
御社の状況を伺い、最適な方法をご提案いたします。
顧問契約・料金に関する FAQ
顧問契約や料金に関して、よくいただくご質問をまとめました。