日々の労務に、
経営と現場を知る
相談相手を。
採用・退職の労務相談から、社会保険の手続き、クラウド給与の運用支援まで。 会社の状況に合わせて、日々の労務が無理なく回る仕組みを整えます。
日々の相談を、
次に進められる形に。
会社の状況を伺いながら、
確認事項と対応の順番を整理します。
初めて従業員を
雇うとき。
雇用条件、必要な書類と手続き、勤怠・給与の準備。 雇用開始に向けて、何をいつまでに整えるかを確認します。
社員への対応に
迷ったとき。
欠勤・遅刻、勤務態度、能力不足、休職・退職など、判断に迷う場面で事実関係を整理し、会社としての進め方を一緒に考えます。
給与、勤怠、労務の
仕組みを整えたいとき。
給与計算や勤怠管理、社内ルールを整理し、クラウド活用や給与計算代行も含めて、無理なく回る運用を整えます。
人と組織が本来の力を発揮できる 未来 をつくる。
店舗の現場から、人材育成、
経理・財務の管理職へ。
経理・財務10年以上／管理職経験／日商簿記1級
飲食店の現場で働き、アルバイトから店長まで経験。その後、本社の教育部門でスタッフの研修・育成に携わり、経理・財務へ仕事の幅を広げてきました。
経理課長として会社の数字と管理体制に向き合い、管理職として勤怠管理や人事評価の運用にも関わってきました。
人件費の負担と、実際に業務を担う人の負担。その両方を考えながら、会社に合う進め方を探します。
法律として正しいか。
数字として成り立つか。
現場で本当に回るか。
経理・財務10年以上／管理職経験／日商簿記1級
顧問契約のご案内
企業の労務運用を安定させる基礎支援から、 経営判断に踏み込む高度支援まで。
社労士基礎顧問
月額 33,000円〜 （税込）
労務相談、社会保険・労働保険の手続、 クラウド給与計算の運用支援をまとめて提供します。 日々の労務実務を安定して運用できる体制づくりを支援します。
- 日常的な人事労務相談
- 社会保険・労働保険手続
- クラウド給与の初期設定・運用支援
- 給与データ・設定内容の確認
- 関連書類の確認
- 法改正・必要対応のご案内
給与計算を自社で運用する支援に加え、 給与計算そのものを当事務所へお任せいただくこともできます。
労務管理アドバイザリー
月額：88,000円〜 （従業員数により変動）
- 労務リスクの診断と改善計画の整理
- 就業規則・社内ルールの見直し
- 勤怠・労働時間・問題社員対応等の助言
経営管理アドバイザリー
月額：165,000円〜 （従業員数により変動）
労務を「手続き」で終わらせない、 経営に踏み込む支援を提供します。
- 経営の数字がわかる社労士が直接関与
- 外部人事責任者としての伴走支援
- 思考の可視化による意思決定支援
状況を伺うところから、
始めます。
お問い合わせ
フォームまたはLINEから、相談したいことをお知らせください。 内容が整理されていなくても構いません。
内容とご希望の確認
会社の状況や、希望する支援を確認します。 面談が必要な場合は、事前に日程を調整します。
支援内容・費用のご案内
対応方法と費用をご案内します。 内容にご納得いただいたうえで、ご相談・支援を進めます。
日常のご連絡はメール・チャット中心、面談は予約制です。
全国オンライン対応。東京・埼玉では内容に応じて対面にも対応し、
土日も日程により調整します。
顧問契約で重視している視点
労務を、経営管理の問題として捉える
勤怠管理、給与計算、人件費、承認ルート、現場での判断基準がずれていると、同じような問題は繰り返されます。
当事務所では、労務を「手続き」だけで捉えるのではなく、経営管理・業務設計・運用体制の一部として整理します。
労務を手続きで
終わらせない
給与計算、社会保険手続、就業規則整備を、単なる作業ではなく、日々の運用につながる仕組みとして整えます。
人件費と労務を
分けて考えない
労務管理は、人件費・勤怠・配置・評価とも密接に関わります。経営数字と現場運用の両面から、判断しやすい状態をつくります。
属人的な対応から、
仕組みで回る体制へ
特定の担当者やその場の判断に依存せず、会社として継続的に運用できる労務体制を整えます。
自社の人事労務管理体制を、一度整理してみませんか。
勤怠管理、給与計算、手続き、規程、評価・配置、人件費、承認フローなどの現状を確認し、
人事労務管理上のリスクや運用課題を30分の範囲で簡易的に整理します。
個別案件について具体的な判断や対応方針が必要な場合は、有料のスポット相談をご利用ください。
ご支援のかたち
現状整理から継続支援、必要な実装対応まで、企業の状況に応じて支援します。
労務デューデリジェンス（労務診断）
その他サービス案内
日常的な労務対応から、制度整備・業務効率化・情報発信まで、必要な範囲で支援します。
事務所概要
経営と労務の課題を整理し、
成果につながる仕組みづくりを
サポートします。
