社労士基礎顧問（労務支援）の概要
社労士基礎顧問は、日常的な労務相談、社会保険・労働保険手続、クラウド給与計算の運用支援をまとめて提供する顧問サービスです。
クラウドシステムと電子申請を前提に、入退社などの各種手続、給与計算の初期設定・運用時の確認、日常の労務相談を継続的に支援します。
手続や給与計算を特定の担当者だけに依存するのではなく、会社として無理なく継続できる労務運用の仕組みを整えることを目指します。
◆対象となる企業
これから従業員を雇う企業／クラウド給与計算や手続業務を社内で安定して運用したい企業／労務管理の体制を整えたい小規模法人
◆対応エリア
全国対応（オンライン対応可）／埼玉・東京エリアは対面対応も可能です。
基礎顧問で支えること
相談・手続・給与の運用を、継続して支えます。
日々の人事労務を相談する
採用、労働条件、勤怠・休暇、賃金、休職・退職、社員への対応など、日常的に発生する人事労務のご相談に対応します。
会社の状況を伺いながら、法的な考え方だけでなく、実際にどのように対応するか、次に何を行うかまで整理してお伝えします。
日常のご相談はチャット・メールを基本とし、内容に応じて予約制のオンライン面談にも対応します。相談に関連する雇用契約書や社員への案内文などの確認にも対応します。
社会保険・労働保険の手続を任せる
入退社、扶養の変更、産休・育休など、日常的に発生する社会保険・労働保険の手続を電子申請で対応します。
お客様には、手続に必要な情報・資料をクラウド等でご提供いただきます。
クラウド給与を社内で運用する
クラウド給与ソフトの初期設定や、日々の操作・設定、給与計算に関するご相談に対応します。
給与計算の実行・最終確認・確定・支払いはお客様側で行っていただき、当事務所では給与データや設定内容を月次で確認し、必要に応じて修正方法や運用上の改善点をご案内します。
給与計算そのものをお任せいただく場合は、給与計算代行オプションもご利用いただけます。
基礎顧問に含まれる給与確認は、月1回、給与支払後の確定データを対象に行います。当事務所による支払前の確認・承認を前提とする運用ではありません。
具体的に相談できること
例えば、このようなときにご相談ください。
| こんなとき | 一緒に確認すること |
|---|---|
| 初めて社員やパートを採用する | 労働条件、必要な書類、社会保険・労働保険の手続 |
| 残業や休暇の扱いに迷う | 現在のルール、社員への説明、申請・承認の進め方 |
| 社員への注意や面談の進め方に迷う | 事実関係、伝える内容、対応の順序や記録 |
| 給与ソフトの設定や計算結果に疑問がある | 関係する設定や変更情報、確認すべき項目 |
相談内容が最初から整理されていなくても構いません。今起きていることからお聞かせください。
料金
初期設定費用および月額顧問料（税込）
| 従業員数 | 初期設定費用 | 月額顧問料 |
|---|---|---|
| ～5名 | 33,000円 | 33,000円 |
| 6～10名 | 55,000円 | 44,000円 |
| 11～15名 | 77,000円 | 55,000円 |
| 16～20名 | 77,000円 | 66,000円 |
| 21～25名 | 77,000円 | 77,000円 |
| 26～30名 | 77,000円 | 88,000円 |
| 31名～ | 別途お見積り | 別途お見積り |
給与計算代行オプション
基礎顧問では、クラウド給与をお客様自身で運用する方法を基本としていますが、給与計算そのものを当事務所へお任せいただくこともできます。
給与計算代行をご希望の場合は、月額顧問料に以下の料金を加算します。
月額 11,000円 ＋ 1名につき1,100円（税込）
| 給与計算人数 | オプション料金（例） |
|---|---|
| 5名 | 16,500円（基本月額11,000＋1名1,100×5名分） |
| 10名 | 22,000円 |
| 15名 | 27,500円 |
| 20名 | 33,000円 |
| 25名 | 38,500円 |
| 30名 | 44,000円 |
ご利用の料金の例
5名の場合：基礎顧問33,000円＋給与計算代行16,500円＝月額49,500円
10名の場合：基礎顧問44,000円＋給与計算代行22,000円＝月額66,000円
勤怠の確認・承認・確定は、お客様側で行っていただきます。確定した勤怠情報をもとに、当事務所で月次の給与計算を行います。
初期設定費用について
契約開始時には、会社の状況を確認したうえで、クラウド給与や電子申請を継続して運用できる状態を整えます。
初期設定費用には、原則として次の対応を含みます。
- 会社の状況把握
雇用形態、勤務時間、給与の運用方法、現在の管理状況などを確認し、基本情報と当面の確認事項を整理します。 - クラウド給与の基本設定
会社・従業員情報、給与の締め日・支払日、手当・控除など、給与計算に必要な基本設定を確認・整備します。 - 電子申請の準備
社会保険・労働保険の電子申請に必要な連携や委任関係等を整えます。 - 初回給与の試算・確認
初回の給与計算について試算・確認を行い、必要に応じて設定を修正し、再確認します。 - 運用方法のご案内
クラウド給与の操作方法、必要資料の共有方法、毎月の確認方法やスケジュールをご案内します。
初めて従業員を雇用する会社については、必要となる社会保険・労働保険の事業所新規適用手続も初期設定費用に含みます。
既存の会社で社会保険・労働保険への加入手続が必要な場合も、通常の届出で対応できる範囲は原則として初期設定費用に含みます。
過去データの大量移行、複雑な勤怠システムとの連携、その他通常の初期設定を超える作業が必要な場合は、事前に内容を確認のうえ別途お見積りします。
業務範囲
本顧問契約に含まれる業務および対象外業務は以下の通りです。
安定した運用を実現するため、業務範囲および運用条件を明確に定義しています。
顧問契約における業務範囲を以下の区分で表示しています。
○：顧問契約に含まれます
月額顧問料の範囲内で継続的に対応いたします。
△：顧問先向け・別途費用
月額顧問料には含まれませんが、顧問先向けの追加業務・オプションとして対応します。
×：月額顧問料には含まれません
必要に応じて、個別契約にて対応いたします。
労務相談
| 項目 | 含まれる | 備考 |
|---|---|---|
| チャット・メール相談 | ○ | 原則1営業日以内に受付確認のご返信。回答については、内容確認後、後日のご連絡となる場合があります。 |
| オンライン面談 | ○ | 必要に応じて予約制で対応します。 |
| 電話・対面相談 | △ | 原則チャット・メール。必要に応じて個別で対面します。 |
入退社手続
| 項目 | 含まれる | 運用条件 |
|---|---|---|
| 資格取得・喪失手続 | ○ | 電子申請を前提 |
| 離職票の作成・発行 | ○ | 賃金データのクラウド管理整備を前提とさせていただきます。 |
| 被扶養者異動届 | ○ | 必要情報をクラウドにてご提供いただくことを前提とさせていただきます。 |
月次給与計算支援
| 項目 | 含まれる | 運用条件 |
|---|---|---|
| クラウド給与計算の運用支援 | ○ | クラウド給与ソフトの利用を前提に、給与計算データを確認します。計算実行・最終確定・給与明細の公開はお客様側で行っていただきます。 |
| 月額変更届 | ○ | 賃金データのクラウド管理整備を前提とさせていただきます。 |
| 給与計算代行 | △ | 別途オプション。お客様が確定した勤怠情報をもとに、当事務所で月次給与計算を行います。 |
| 給与の基礎となる勤怠情報の集計 | × | 勤怠の確認・承認・確定はお客様側で行っていただきます。 |
| 税金納付業務 | × | お客様側での対応となります。 |
基礎顧問では、お客様自身でクラウド給与ソフトを運用する方法を基本としています。
給与計算を社内で行う場合は、給与計算の実行・最終確認・確定はお客様側で行っていただきます。当事務所では、初期設定や操作・設定に関するご相談、給与データの確認などを通じて、適切な給与計算を継続できる体制づくりを支援します。
主な確認・支援内容
- 入退社、昇給、休業などの変更内容が給与計算に反映されているか
- 社会保険料や手当・控除などの設定に不自然な点がないか
- 前月と比較して大きな増減や確認が必要な箇所がないか
- 給与ソフトの操作・設定や処理方法に関する相談
- 確認事項があった場合の修正方法や今後の運用方法のご案内
※全従業員について勤怠の元データから給与を一から再計算する作業は、標準の支援範囲には含みません。確認のために必要となる個別の計算や設定確認は行います。
給与計算代行オプション
給与計算そのものを当事務所へお任せいただく場合は、給与計算代行オプションをご利用いただけます。
お客様に勤怠情報を確認・確定していただいた後、そのデータをもとに当事務所で月次給与計算を行います。入退社、昇給、休業などの変更事項についても、共有いただいた情報をもとに給与計算へ反映します。
給与計算後の給与振込、税金・社会保険料等の納付は、お客様側で行っていただきます。
年次業務
| 項目 | 含まれる | 備考 |
|---|---|---|
| 36協定届出 | ○ | 年次定型の対応をさせていただきます。 |
| 労働保険年度更新 | ※△ | 年次業務費用として顧問料1ヶ月分 |
| 算定基礎届 | ※△ | 上記に含みます。 |
| 年末調整 | × | 別途：1名2,200円～ |
※△：顧問契約に基づき対応する年次定型業務です。
年度更新・算定基礎届の費用は、2業務合計で基礎顧問料1か月分です。給与計算代行オプション料は算定に含みません。
随時業務
| 項目 | 含まれる | 備考 |
|---|---|---|
| 産休・育休手続 | ○ | 必要情報をクラウドにてご提供いただくことを前提とさせていただきます。 |
| 傷病手当金申請 | ○ | 賃金データのクラウド管理整備を前提とさせていただきます。 |
| 賞与支払届 | ○ | 賞与データのクラウド管理整備を前提とさせていただきます。 |
| 賞与計算 | × | 別途：11,000円～ |
| 就業規則作成 | × | スポット契約 |
その他
| 項目 | 含まれる | 備考 |
|---|---|---|
| 行政調査対応 | × | 日当55,000円～ |
| 雇用契約書作成 | × | 11,000円～ |
| 助成金申請 | × | 別途契約 |
運用方針
本顧問契約は、クラウドシステムおよび電子申請を前提として運用します。
ご契約時の初期設定において、クラウド給与計算の運用設計・電子申請環境の構築、確認体制、顧問体制の整備を行います。
これにより、正確性・迅速性・安定性を確保し、継続的かつ安定した労務支援体制を構築します。
本顧問契約の位置付け
社労士基礎顧問は、企業の労務運用の基盤を構築するための顧問契約です。
経営判断に対する、弊事務所代表の継続的な助言および関与を希望される場合は、経営管理アドバイザリーをご利用ください。
お問い合わせ
顧問契約に関するご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
企業の状況に応じて、最適な運用体制をご提案いたします。