サービス|料金表

当事務所では、企業の労務管理に関する「相談」と「判断」を継続的に支援するため、顧問契約を中心としたサービスを提供しています。

日常の労務相談に加え、制度・運用の整理や、会計・バックオフィスとの連携を踏まえた検討まで、必要な関与の範囲に応じて支援します。

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顧問プラン

※2つの顧問プランの違いは、下部の「顧問契約プランの比較」をご覧ください。

社労士基礎顧問(労務支援)

月額:33,000円(税込)〜(従業員数により変動)

給与計算・入退社手続・労務相談など、日常の労務実務を継続的に支援し、企業の労務運用を安定させるための顧問契約です。

労務管理は、日々の実務運用の積み重ねによって、その安定性が大きく左右されます。当事務所では、給与計算・社会保険手続・労務対応を含め、企業の管理体制の一部として継続的に支援します。当事務所の基準に基づき、属人化に依存しない安定した労務運用体制を構築します。

特に、

  • 給与計算や手続業務を安心して任せられる体制を整えたい
  • 労務対応を属人化させず、安定した運用を実現したい
  • 日常的に相談できる専門家を確保したい

とお考えの企業に適しています。

▼ 主な支援内容

  • 給与計算および給与明細の発行
  • 社会保険・雇用保険の資格取得・喪失手続
  • 被扶養者異動届、月額変更届等の各種手続
  • 離職票の作成および関連手続
  • 労務管理・社会保険・労働保険に関する日常的な相談対応(チャット・メール)
  • 法令改正情報の提供および実務対応に関する助言
  • 労務運用に関する継続的な支援

本顧問契約は、日常の労務実務と相談対応を通じて、企業の労務管理体制を安定させることを目的としています。

詳細な業務範囲および運用条件については、下記ページをご参照ください。

→ 社労士基礎顧問の詳細はこちら

経営管理アドバイザリー

月額:165,000円(税込)~(従業員数により変動)

経営者が直面する「人・組織・カネ」に関する判断について、思考整理と意思決定を継続的に支援する顧問契約です。

一般的な社労士顧問契約が、法令対応や手続支援を中心とするのに対し、本契約では、経営判断そのものに対する継続的な相談役として、弊事務所の代表が直接、継続的に関与します。

組織の成長に伴い、

  • 人件費の水準は適切か
  • 制度をどのように整備すべきか
  • 組織体制をどのように設計すべきか

といった問題は、単なる法令対応ではなく、経営判断の領域となります。

当事務所では、労務・組織・人件費・バックオフィス体制を横断的に整理し、経営者が安定して判断を行える状態を構築することを目的として、継続的に支援します。

▼ 主な支援内容

  • 労務・組織・人件費に関する経営判断の支援
  • 組織体制・人事制度に関する論点整理および助言
  • 人件費構造および管理体制に関する整理
  • バックオフィス体制に関する助言
  • 月1回の経営管理レビュー(オンライン・対面)

本契約は、経営判断の支援を目的とした顧問契約であり、給与計算および社会保険・雇用保険の手続等の実務支援業務は含まれません。

これらの実務支援については、社労士基礎顧問にて対応しております。

詳細な支援内容については、下記ページをご参照ください。

→ 経営管理アドバイザリーの詳細はこちら

顧問契約プランの比較

項目社労士基礎顧問経営管理アドバイザリー
主な役割労務相談・給与計算・手続等をアウトソーシング経営判断の論点整理に関与する
相談範囲社労士の専門領域経営判断に関わる論点整理(必要に応じて他士業と連携)
関与の深さ労働制度・労働法令に基づく助言意思決定の相談・方向性の整理
対応労務相談の一次窓口経営判断の相談役(論点整理)
対象企業給与計算、労務手続きをアウトソーシングしたい・労務対応の土台を固めたい経営判断を含めて相談したい

※税務・登記・訴訟代理など他士業の専権業務に該当する事項は、必要に応じて関係士業と連携して対応します。

その他のご依頼一覧

就業規則・諸規程の作成・改定

▼ 基本料金

  • 就業規則(新規作成):110,000円〜
  • 就業規則(全面改定):88,000円〜
  • 部分改定:22,000円〜
  • 諸規程(賃金規程・育休規程等):33,000円〜

▼ 特徴

  • 実務運用に合った分かりやすい設計
  • コンパクトで理解しやすい文面
  • トラブル予防を重視した規程構成
  • 会計・人件費の観点も踏まえた整備が可能

※制度運用まで含めた「規程+運用」のセットプランも対応できます。

助成金申請サポート

▼ 成果報酬型

受給額の 20%〜
※着手金なし
※社内整備が必要な場合は別途お見積り

▼ 対応可能な主な助成金

  • キャリアアップ助成金
  • 両立支援等助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 働き方改革推進支援助成金 など

※制度要件の確認から申請書作成、運用サポートまで一括対応。

DX・業務効率化支援(勤怠・労務・会計)

100,000円〜/プロジェクト単位

勤怠管理、給与計算、社会保険手続、会計の連携など、バックオフィス全体の効率化に強みがあります。

小規模な勤怠システム導入から、給与・会計と連携した本格的なDXまで、内容に応じてお見積りいたします。

▼ 主な対応領域

  • 勤怠管理システム導入(KING OF TIME、ジョブカン等)
  • 給与計算クラウド整備 労務手続クラウド(SmartHR等)の導入
  • 会計システムの運用改善
  • 業務フロー見直し・無駄削減

オプション

  • 人事評価制度の簡易レビュー:22,000円〜
  • 雇用契約書の一括チェック:11,000円〜
  • 人件費分析レポート:33,000円〜
  • ガバナンス・内部統制の整備支援:個別見積り

※必要な業務だけをカスタマイズして組み合わせることも可能です。

お問い合わせ

料金やプランの詳細は、お気軽にお問い合わせください。

お見積りは無料です。

御社の状況を伺い、最適な方法をご提案いたします。

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▶ お問い合わせフォームへ

お気軽にお問い合わせください

ご相談の中で具体的な対応や調査、資料作成等が必要となる場合には、内容を整理のうえお見積りをご提示し、ご納得いただいた上で進めてまいります。

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受付時間 平日9:00~18:00

顧問契約・料金に関する FAQ

顧問契約や料金に関して、よくいただくご質問をまとめました。

Q1どの顧問プランを選べば良いかわかりません。+

初回のご相談・お問い合わせ時に、現在の体制や課題、相談したい内容の範囲を伺ったうえで、適したプランをご案内します。

Q2顧問契約は途中でプラン変更できますか?+

はい、可能です。従業員数の増減や、ご相談内容の範囲の変化に応じて、柔軟にプラン変更を承っています。

Q3顧問契約の最低契約期間はありますか?+

原則として6ヶ月以上をお願いしています。事情がある場合は個別にご相談ください。

Q4手続きだけお願いしたいのですが、顧問契約は必須ですか?+

顧問契約がなくても、単発の手続き(スポット)としてご依頼いただけます。継続的な手続きが想定される場合は、業務量や運用状況に応じて、最適な進め方(スポット/業務委託/顧問との組み合わせ等)をご提案します。

Q5顧問契約を結ぶと、どこまで対応してもらえますか?+

社労士基礎顧問では、法改正対応をはじめ、給与計算・社会保険手続・労務相談など、日常の労務実務を幅広くサポートします。 経営管理アドバイザリーでは、人事・組織・制度設計やバックオフィス全体を踏まえた観点から、経営判断や意思決定に関する相談まで対応します。詳しくは各詳細ページをご確認いただきますようお願いいたします。

Q6給与計算だけお願いできますか?+

給与計算のみをご希望の場合でも社労士基礎顧問契約をお願いしております。給与計算は制度構築、運用と密接に関係するため、顧問契約を前提に対応しています。

Q7就業規則が未整備でも顧問契約できますか?+

はい、問題ありません。未整備の状態から整えていくことは自然なスタートです。現状を伺ったうえで、優先順位を整理しながら進めます。

Q8従業員数が変動した場合、料金はどうなりますか?+

従業員数に応じて顧問料が変動する場合があります。従業員数の増減があった場合、事前に協議のうえ翌月以降に反映します。頻繁な増減が見込まれるときは、事前にご相談いただければ運用方法を含めて調整します。

Q9労務と会計の連携についても相談できますか?+

はい、可能です。社労士基礎顧問では、人件費や労務管理に関する内容について、社労士の専門領域の範囲で整理・助言を行います。 経営管理アドバイザリーでは、上記内容に加え、会計・経理部門との連携を前提とした検討や、制度変更が与える影響の整理など、労務と会計を横断した観点から総合的判断に対応します。

Q10助成金の申請だけ依頼できますか?+

はい、可能です。申請可否や必要資料の確認を行ったうえで進めます。顧問契約の有無にかかわらず対応できます。

Q11DX(勤怠・労務クラウド)導入だけ依頼することはできますか?+

はい、可能です。顧問契約と組み合わせた支援のほか、プロジェクト単独のご依頼にも対応しています。

Q12途中で解約する場合、違約金はありますか?+

違約金はありません。ただし、当月分までの料金は発生しますのでご了承ください。

Q13夜間や土日の相談はできますか?+

原則は平日対応です。緊急性が高い場合は、可能な範囲で調整しますので事前にご相談ください。

Q14顧問契約後、追加費用が発生することはありますか?+

日常的な相談や助言については、顧問契約の範囲内で対応しています。規程の作成・改定や調査対応など、個別の対応が必要な業務については、事前に内容をご説明したうえでお見積りをご案内しています。

Q15顧問契約前に事務所の方針を確認したいのですが?+

初回面談で、対応方針・守備範囲・他士業との連携など、必要な情報をご説明します。

Q16従業員側の相談にも対応していますか?+

当事務所は企業側(会社側)専門です。労使双方の支援を同時に行うことは、中立性の観点から行っておりません。

Q17社内の情報や個人情報は安全に扱われますか?+

はい。守秘義務に基づき、いただいた情報は適切に管理します。

Q18顧問契約後、すぐに対応を開始してもらえますか?+

はい。契約締結後、速やかに体制構築を行い、相談対応を開始します。