経営判断の孤独に、実務経験に裏打ちされた「解」を。
労務を「手続き」で終わらせない。攻めの経営を支えるパートナーシップ。
企業の成長に伴い、労務管理は単なる事務作業から、組織の命運を分ける「経営判断」の領域へと移行します。
- 「増え続ける人件費、この水準で本当に適正なのか？」
- 「組織を拡大したいが、制度設計が追いつかず現場が疲弊している」
- 「法的なリスクは承知しているが、事業のスピードを落とさずに解決したい」
経営管理アドバイザリーは、「人・組織・カネ」に関する意思決定を継続的に支援する顧問契約です。
大規模組織での実務経験を持つ弊事務所代表が、直接関与します。
※全国対応（オンライン対応可）／埼玉・東京エリアは対面対応も可能。（遠方エリアでもご希望があれば対面対応可能です。）
本顧問契約の3つの特徴
1. 「経営の数字」がわかる社労士が直接関与
代表は大規模企業において、長年経理・管理部門の実務に従事してきました。 単なる法令知識の提供にとどまらず、P/L（損益計算書）やキャッシュフロー、管理体制の構築といった「経営の全体像」を俯瞰した上での助言を行います。
2. 外部の「人事部長・管理担当役員」という立ち位置
単発の相談ではなく、継続的な関与を通じて貴社の組織構造や文化を深く理解します。 実態に即したアドバイスを行うため、あたかも「外部の管理担当役員」を雇っているかのような、踏み込んだ意思決定支援が可能となります。
3. 「思考の可視化」による確かな納得感
口頭のアドバイスだけで終わらせません。毎月の面談後には、論点を整理した「判断メモ（A4・1枚程度）」を共有。経営陣との目線合わせや、社内会議の資料としてもご活用いただけます。
支援内容
〔経営判断・労務・財務会計・組織の最適化支援〕
- 横断的論点整理
労務・組織・会計を跨ぐ複雑な課題の整理 - 財務的視点の助言
人件費構造・バックオフィス全体を踏まえたコスト・投資の判断支援 - 制度の方向性策定
評価制度・人事制度の簡易レビューと、貴社に適した改善案の提示 - ガバナンス強化
組織拡大を見据えた内部統制・管理体制の考え方の整理
〔バックオフィス体制の構築支援〕
- DX・システム運用
勤怠・給与・労務クラウドの導入および運用フローの設計支援 - 業務フローの最適化
バックオフィスのシームレスな連携体制の構築支援 - 管理の型作り
属人化を排除し、組織として機能する管理体制への転換支援
毎月の支援内容（一例）
- 月次経営管理レビュー（60分程度）
オンラインまたは対面にて、当月の課題と進捗を深く掘り下げます。 - 随時相談（チャット・メール）
日々の急な判断を要する事項に対し、優先的に回答します。 - 判断メモの提供
当月議論のポイントと「次の一手」を整理したA4・1枚程度のドキュメントを共有します。
※企業の状況および課題に応じて、支援内容は個別に設計します。
料金・プラン
月額：165,000円～（税込）
※従業員数および支援内容に応じて個別に決定いたします。
本契約は、代表が直接関与する顧問契約であるため、契約社数には上限を設けています。
このような企業様に最適です
企業規模に関わらず、管理体制および人件費管理の高度化を志向される企業様にご利用いただいています。
- 組織の「壁」に直面している
従業員が増え、感覚的な経営から「数値と制度」による経営へ脱皮したい。 - 管理部門を強化したい
経理と人事の連携が悪く、情報の二重管理や無駄な作業が発生している。 - 数字に基づく労務管理がしたい
法令遵守だけでなく、人件費の適正化を推進したい。 - 専門性の高い参謀を求めている
法令知識だけでなく、大規模組織のガバナンスや実務を知る専門家の意見が欲しい。 - 本音で議論できる外部の「壁打ち相手」を求めている
経営者の孤独な意思決定において、忖度（そんたく）のある意見は不要です。財務会計と労務の両面から、貴社の意思決定に対して本質的な「問い」を提示する存在として関与します。
お問い合わせ
本顧問契約に関するご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
企業の状況を確認の上、最適な支援内容をご提案いたします。
