企業の労務・勤怠・制度運用に関するスポット相談（単発）のご相談に対応しています。
※通常の相談、顧問契約等をご希望の場合は
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通常相談（一般的なご相談）
16,500円（税込）／60分
法改正・手続き・基本的な運用に関するご相談、
勤怠・就業規則・社会保険など、比較的リスクの低い内容のご相談です。
高度相談（専門性・リスクの高いご相談）
22,000円（税込）／60分
解雇・懲戒、問題社員対応、ハラスメント、未払い残業、労基署調査対応、制度設計・ガバナンスなど、将来的に労使トラブルにつながる可能性がある重要なご相談です。
共通事項
後日回答
初回相談後、必要に応じてメールまたはお電話にて解決案・対応方針をご提示します（料金に含む）
（※調査・判例確認・制度整理など、社内で慎重に検討したうえでご回答します）
追加業務
書類作成、制度設計、就業規則の修正などの業務が発生する場合は、別途お見積りをご案内いたします。
弁護士連携について
必要に応じて、弁護士等の専門家に確認を行う場合があります。
その際、追加費用が発生する可能性がある場合のみ、事前にご案内いたします。
（※弁護士への簡易確認は、原則として当方で負担します）
お気軽にお問い合わせください
ご相談の中で具体的な対応や調査、資料作成等が必要となる場合には、内容を整理のうえお見積りをご提示し、ご納得いただいた上で進めてまいります。
TEL：04-0000-0000
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経営財務×労務の一体支援｜オンライン対応可｜秘密保持契約（NDA）可
受付時間 平日９：００～１８：００
スポット相談 FAQ
スポット相談に関して、よくいただくご質問をまとめました。
Ｑ1相談内容が「通常」と「高度」のどちらに該当するかわかりません。+
Ａお問い合わせ時に内容を伺い、当方で最適な区分をご案内いたします。
最初から区分を意識していただく必要はありません。まずは状況を簡単にお知らせください。
Ｑ2初回相談で話しきれない場合はどうなりますか？+
Ａ相談時間内で整理できる部分までご説明し、必要に応じて追加相談（30分単位）をご案内いたします。無理に時間内に結論を急ぐことはありません。
Ｑ3相談したい内容がまとまっていないのですが、大丈夫でしょうか？+
Ａまったく問題ありません。
状況を伺いながら、こちらで論点を整理し、必要な点を引き出していきます。
「どこから話せば良いかわからない」段階で相談いただくケースがほとんどです。
Ｑ4Zoomと対面のどちらを選んでも、料金は同じですか？+
Ａはい、同じです。
いずれの方法でも60分単位で対応いたします。
Ｑ5匿名での相談や、会社名を伏せた相談は可能ですか？+
Ａはい、可能です。
守秘義務にもとづき、いただいた情報は厳重に取り扱います。
開示可能な範囲でお話しいただければ対応できます。
Ｑ6解雇・懲戒・ハラスメントなど、センシティブな内容でも相談できますか？+
Ａはい、可能です。
高度相談（22,000円）として扱わせていただき、
事実関係を丁寧に整理したうえで最適な方向性をご提案します。
Ｑ7スポット相談後、追加の書類作成や制度作りを依頼することはできますか？+
Ａはい、可能です。
スポット相談の結果、追加業務が必要となる場合は、
内容に応じてお見積りをご提示いたします。
Ｑ8弁護士が必要な案件の場合はどうなりますか？+
Ａ必要に応じて弁護士等に確認を行います。
簡易的な確認は当方で負担いたしますが、追加費用が発生する場合は、事前に必ずご説明のうえ進めます。
ご安心ください。
Ｑ9相談後に継続的な支援をお願いしたい場合、スポット相談の費用はどうなりますか？+
Ａスポット相談の費用は「初回の課題整理」として活かされます。
その後、継続的なサポートをご希望の場合は、別途プランをご案内いたします。
Ｑ10急ぎの相談にも対応できますか？+
Ａできる限り調整いたします。
ただし内容によっては、正確な判断のために時間を要する場合があります。その際は状況を確認したうえで最短のスケジュールをご案内します。
Ｑ11相談した内容が外部に漏れる心配はありませんか？+
Ａ当事務所は守秘義務にもとづき、いただいた情報を第三者へ開示することはありません。会社名・個人情報を伏せた相談も可能ですので安心してご相談ください。
Ｑ12スポット相談だけの利用でも問題ありませんか？+
Ａもちろん問題ありません。
単発相談だけの企業様も多数いらっしゃいます。
相談後、追加の提案や契約を無理に勧めることは一切ありません。
Ｑ13社労士と弁護士は何が違うのですか？+
Ａ社労士は労働法の運用・社会保険手続・労務管理の実務に強く、弁護士は紛争・訴訟・法的代理に強い特徴があります。当事務所では、社労士としての実務整理と運用提案を行い、必要に応じて弁護士と連携しながら最適な判断をご案内します。
Ｑ14スポット相談後に契約を迫られませんか？+
Ａこちらから契約を強く勧めることは一切ありません。
スポット相談は「単発の課題整理」を目的としており、相談のみで終了される企業様も多くいらっしゃいます。必要な場合のみ、追加業務のお見積りをご案内する形ですのでご安心ください。
Ｑ15従業員側の相談も受けていますか？+
Ａ当事務所は 企業側（会社側）専門 で対応しております。
労使双方を同時に支援することは、立場の中立性が保てないため行っておりません。会社の課題解決と再発防止に集中するため、この方針としています。
Ｑ16証拠や書類が少なくても相談できますか？+
Ａ可能です。むしろ「どれが証拠になるのか分からない」という段階で相談いただくことが一般的です。事実関係の整理から必要な書類の確認方法まで、こちらで順を追って整理いたします。
Ｑ17就業規則が整備されていない企業でも相談できますか？+
Ａはい、問題ありません。
就業規則が未整備の企業は多く、相談の入口として非常に自然です。
現状を確認したうえで、まずどこから整えるべきかをご提案いたします。
就業規則の作成や見直しが必要な場合は、別途お見積りを行います。
Ｑ18当日の相談内容を録音しても良いですか？+
Ａはい、確認いただければ録音していただいて構いません。
後で社内に共有したい場合や、聞き漏れを防ぎたい場合などにご利用いただけます。
録音データの取り扱いには十分ご配慮ください。
