社労士基礎顧問（労務支援）についてのご説明

社労士基礎顧問は、給与計算・社会保険手続・労務相談など、日常の労務実務を継続的に支援し、企業の労務運用を安定させるための顧問契約です。

労務管理は単発の対応ではなく、日々の実務運用の積み重ねによって安定性が確保されます。

当事務所では、給与計算・社会保険手続・各種労務対応を、企業の管理体制の一部として継続的に支援します。

当事務所の基準に基づき、属人化に依存しない安定した労務運用体制を構築します。

※全国対応（オンライン対応可）／埼玉・東京エリアは対面対応も可能です。

料金

初期設定費用および月額顧問料（税込）

従業員数初期設定費用月額顧問料
～5名33,000円33,000円
6～10名55,000円44,000円
11～20名55,000円66,000円
21～30名77,000円88,000円
31名～別途お見積り別途お見積り

当事務所では明確な料金表示による安心の顧問料体系でご案内しております。

当事務所では、従業員数に応じた顧問料をあらかじめ明確に定めており、表示している金額以外の追加費用は発生しません。
多くの事務所では、
・社会保険手続きの対象人数
・給与計算の対象人数
・クラウドシステムの利用人数
などに応じて追加料金が発生し、当初の想定より顧問料が高くなる場合があります。
当事務所では、分かりやすく明確な料金表示により、安心して継続的にご利用いただけます。

業務範囲

本顧問契約に含まれる業務および対象外業務は以下の通りです。

安定した運用を実現するため、業務範囲および運用条件を明確に定義しています。

顧問契約における業務範囲を以下の区分で表示しています。

○：顧問契約に含まれる業務
月額顧問料の範囲内で継続的に対応いたします。

△：顧問契約に基づき対応する年次・定型業務（別途費用）
顧問契約に基づき対応いたしますが、年次業務費用として別途費用が発生します。

×：顧問契約に含まれない業務（スポット契約）
必要に応じて、個別契約にて対応いたします。

入退社手続

項目含まれる運用条件
資格取得・喪失手続○電子申請を前提
離職票の作成・発行○賃金データのクラウド管理整備を前提とさせていただきます。
被扶養者異動届○必要情報をクラウドにてご提供いただくことを前提とさせていただきます。

月次給与業務

項目含まれる運用条件
給与計算・明細発行○クラウド給与ソフトの利用を前提とさせていただきます。
月額変更届○賃金データのクラウド管理整備を前提とさせていただきます。
給与の基礎となる勤怠情報の集計×お客様側で確定をお願いしております。
税金納付業務×お客様側での対応となります。

年次業務

項目含まれる備考
36協定届出○年次定型の対応をさせていただきます。
労働保険年度更新※△年次業務費用として顧問料1ヶ月分
算定基礎届※△年次業務費用として顧問料1ヶ月分
年末調整×別途：1名2,200円～

※△：顧問契約に基づき対応する年次定型業務です。

労働保険年度更新および社会保険算定基礎届については、年次業務費用として、月額顧問料とは別途、顧問料1ヶ月分を年1回ご請求いたします。

随時業務

項目含まれる備考
産休・育休手続○必要情報をクラウドにてご提供いただくことを前提とさせていただきます。
傷病手当金申請○賃金データのクラウド管理整備を前提とさせていただきます。
賞与支払届○賞与データのクラウド管理整備を前提とさせていただきます。
賞与計算×別途：11,000円～
就業規則作成×スポット契約

労務相談

項目含まれる備考
チャット・メール相談○原則1営業日以内回答
電話・対面相談×緊急時を除き原則、チャットまたはメールでのご相談となります。

その他

項目含まれる備考
行政調査対応×日当55,000円～
雇用契約書作成×11,000円～
助成金申請×別途契約

運用方針

本顧問契約は、クラウドシステムおよび電子申請を前提として運用します。

ご契約時の初期設定において、クラウド給与・電子申請環境の構築、運用設計、顧問体制の整備を行います。

これにより、正確性・迅速性・安定性を確保し、継続的かつ安定した労務支援体制を構築します。

本顧問契約の位置付け

社労士基礎顧問は、企業の労務運用の基盤を構築するための顧問契約です。

経営判断に対する、弊事務所代表の継続的な助言および関与を希望される場合は、経営管理アドバイザリーをご利用ください。

→ 経営管理アドバイザリーの詳細はこちら

お問い合わせ

顧問契約に関するご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

企業の状況に応じて、最適な運用体制をご提案いたします。