サービス概要

社会保険・労働保険手続

従業員の入退社手続、算定基礎届、月額変更届、労働保険年度更新など、企業が日常的に行う社会保険・労働保険の事務は、煩雑で手間がかかる一方で、ミスが許されない領域です。制度改正も頻繁で、担当者が十分に理解していないまま書類を提出してしまうと、後になって大きな負担やトラブルにつながることがあります。

当事務所では、各種手続きを“正確に・期限通りに・最小の手間で”完了させることを重視しています。状況を丁寧に整理し、必要書類や手順をわかりやすくお伝えするため、担当者が不安を抱えたまま作業することがありません。また、電子申請を活用することで、スピーディーかつ効率的な運用が可能です。

単なる「代行」ではなく、企業側の実務負担を減らし、担当者のミス防止や業務改善につながる運用構築までサポートします。社会保険・労働保険に関する“面倒で複雑な部分”を任せていただくことで、コア業務に集中できる体制づくりを支援します。

労務相談

「社員対応が難しい」「勤怠管理の判断に迷う」「トラブルの初動をどうすべきかわからない」──こうした課題は、担当者が一人で抱え込むと深刻化しやすい問題です。労務は、一見小さな判断違いが後に大きな損失につながるため、“早い段階での相談”がもっとも効果的です。

当事務所の労務相談は、法律の知識だけでなく、現場運用・内部統制・会計感覚を踏まえた「総合的な視点」でアドバイスできる点が強みです。机上ではなく実務に根ざした回答を行うため、経営者にも担当者にも「そのまま使える」「現場に落とし込みやすい」と評価されています。

また、相談はスピード感をもって本質を押さえつつも、必要な部分は丁寧に説明します。トラブルの予兆を感じた時、判断に迷う時、方針を固めたい時など、気軽に相談できる“外部の労務部”のような存在を目指しています。

企業の成長に伴い複雑化する人事労務課題に対し、状況整理から解決策の提示まで、静かに的確に伴走します。

就業規則・諸規程の作成・改定

就業規則や各種規程は、企業と従業員の「ルールブック」であり、運用が曖昧なままではトラブルの原因になります。一方で、実際の現場に合わせずテンプレートをそのまま使うと、形だけの規程になり、かえって混乱が生じます。

当事務所では、経営方針・組織体制・業務実態を丁寧にヒアリングし、「会社が守るべき最低限」だけでなく、「企業が本当に運用できる仕組み」を重視して規程作成を行います。法律に沿うのはもちろん、現場が無理なく運用できるか、従業員の理解を得られるか、ガバナンスとして機能するかを重視した設計を行います。

また、施行後の運用アドバイスや、法改正・組織変更時の改定サポートも可能です。「規程は作って終わり」ではなく、企業の成長段階に合わせて調整し、制度を“生きたルール”として活かすことを目的としています。

雇用スタートパック

初めて人を雇うときは、労働条件の明示、雇用契約、勤怠・給与のルール、社会保険・労働保険の確認など、雇用前後に整えることが数多くあります。準備が曖昧なまま雇用を始めると、手続漏れや認識の行き違いが、後のトラブルにつながりかねません。

雇用スタートパックでは、初めて人を雇う、または雇い始めて間もない事業者を対象に、事前フォームとオンライン面談で実際の雇い方を確認します。そのうえで、労働条件通知書兼雇用契約書、保険加入の要否判定、入社手続チェックリスト、法定三帳簿、勤怠・給与の初期チェックなどを、実際に使える形に整えてお渡しします。

さらに、「雇う前」「入社日」「初回給与日まで」「雇用後30日・90日」の順に、何をいつ行うかを個社別のリストにまとめます。書類を用意するだけでなく、初めての雇用を安心して進められる基本体制をつくるためのパッケージです。

※役所への届出代行、就業規則の作成、給与計算ソフトの導入・設定は含まれません。必要な場合は、内容に応じて別途ご案内します。

DX支援

勤怠管理、給与計算、社会保険手続、文書管理など、バックオフィス業務はデジタル化によって大きく効率化できます。しかし、ツールの導入だけでは成果は出ず、「会社に合った設定」「運用体制」「現場の理解」が整って初めて効果が生まれます。

当事務所では、単なる“ツール紹介”ではなく、業務フローの整理や課題の洗い出しからスタートし、最適なシステム選定・設定・運用までサポートします。経理・労務の両方に精通しているため、勤怠と給与、給与と会計など、部門をまたいだ連携まで見据えた提案が可能です。

また、導入後の「現場が迷わない運用マニュアル」や「担当者教育」まで対応し、“使えるDX”を実現します。新しい仕組みを導入しても続かない、属人化が解消されない――こうした課題に対し、現場目線と経営目線の両立で伴走します。

HP制作支援

ホームページは、必ずしも高額な制作を行わなくても、構成や見せ方次第で十分に機能させることが可能です。特に、小規模事業者やこれから事業を立ち上げる段階では、「まずは形にすること」と「自社で運用できること」が重要になります。

当事務所では、過度なデザインや複雑な機能に頼らず、シンプルかつ実用的なホームページを低予算で構築する支援を行っています。実際に当事務所のホームページと同様の構成をベースに（このホームページも私がつくりました）、サービス内容やターゲットに応じて必要十分な形に整えます。

制作にあたっては、最低限必要となるページ構成（トップページ・サービス紹介・お問い合わせ等）を中心に設計し、専門知識がなくても扱いやすい形で構築します。これにより、外部業者に依存せず、自社での更新・修正が可能となります。

さらに、公開後の運用まで見据え、自社で更新可能な構成・記事導線・問い合わせ導線の設計にも対応します。記事の追加や内容の修正を前提とした設計とすることで、継続的に情報発信を行いながら、ホームページを“育てていく”ことができます。

「まずは低コストでホームページを持ちたい」「自分たちで運用できる形にしたい」といったニーズに対し、過不足のない実用的な構築を支援します。