サービス概要

社会保険・労働保険手続

従業員の入退社手続、算定基礎届、月額変更届、労働保険年度更新など、企業が日常的に行う社会保険・労働保険の事務は、煩雑で手間がかかる一方で、ミスが許されない領域です。制度改正も頻繁で、担当者が十分に理解していないまま書類を提出してしまうと、後になって大きな負担やトラブルにつながることがあります。

当事務所では、各種手続きを“正確に・期限通りに・最小の手間で”完了させることを重視しています。状況を丁寧に整理し、必要書類や手順をわかりやすくお伝えするため、担当者が不安を抱えたまま作業することがありません。また、電子申請を活用することで、スピーディーかつ効率的な運用が可能です。

単なる「代行」ではなく、企業側の実務負担を減らし、担当者のミス防止や業務改善につながる運用構築までサポートします。社会保険・労働保険に関する“面倒で複雑な部分”を任せていただくことで、コア業務に集中できる体制づくりを支援します。

「社員対応が難しい」「勤怠管理の判断に迷う」「トラブルの初動をどうすべきかわからない」──こうした課題は、担当者が一人で抱え込むと深刻化しやすい問題です。労務は、一見小さな判断違いが後に大きな損失につながるため、“早い段階での相談”がもっとも効果的です。

当事務所の労務相談は、法律の知識だけでなく、現場運用・内部統制・会計感覚を踏まえた「総合的な視点」でアドバイスできる点が強みです。机上ではなく実務に根ざした回答を行うため、経営者にも担当者にも「そのまま使える」「現場に落とし込みやすい」と評価されています。

また、相談はスピード感をもって本質を押さえつつも、必要な部分は丁寧に説明します。トラブルの予兆を感じた時、判断に迷う時、方針を固めたい時など、気軽に相談できる“外部の労務部”のような存在を目指しています。

企業の成長に伴い複雑化する人事労務課題に対し、状況整理から解決策の提示まで、静かに的確に伴走します。

就業規則や各種規程は、企業と従業員の「ルールブック」であり、運用が曖昧なままではトラブルの原因になります。一方で、実際の現場に合わせずテンプレートをそのまま使うと、形だけの規程になり、かえって混乱が生じます。

当事務所では、経営方針・組織体制・業務実態を丁寧にヒアリングし、「会社が守るべき最低限」だけでなく、「企業が本当に運用できる仕組み」を重視して規程作成を行います。法律に沿うのはもちろん、現場が無理なく運用できるか、従業員の理解を得られるか、ガバナンスとして機能するかを重視した設計を行います。

また、施行後の運用アドバイスや、法改正・組織変更時の改定サポートも可能です。「規程は作って終わり」ではなく、企業の成長段階に合わせて調整し、制度を“生きたルール”として活かすことを目的としています。

給与計算は、毎月必ず発生するにもかかわらず、制度理解・勤怠管理・社会保険料・税額計算など多岐にわたる知識が必要で、担当者の負担が非常に大きい業務です。また、一度のミスが従業員の信頼低下につながるため、外部委託の需要が年々高まっています。

当事務所では、給与計算を“ミスなく・スムーズに・手戻りを最小限に”処理するため、業務フローの整備から勤怠データのチェック、給与明細の発行まで一貫してサポートします。経理部門としての経験があるため、会計仕訳・人件費集計・管理会計との連携まで見据えた運用が可能です。

また、締め日や支給日の調整、担当者不在時のバックアップ、法改正に伴う運用変更など、企業の規模や状況に応じた柔軟な体制を構築します。給与計算を単なる“作業”として処理するのではなく、人件費管理と内部統制の観点をふまえたプロセスを提供します。

助成金は返済不要で企業にとって有用な資金ですが、要件が細かく複雑で、制度ごとに判断ポイントも大きく異なります。要件を正しく理解しないまま申請を進めると、準備した時間がムダになったり、不支給となったりすることも珍しくありません。

当事務所では、企業の状況や今後の計画に合わせて“利用可能性の高い助成金”を選定し、必要書類の案内から計画届・申請書作成、支給決定まで一貫してサポートします。また、助成金の取得を目的化するのではなく、企業の制度整備や働き方改革の推進に結びつく形で進める点も特徴です。

単に「書類を整える」のではなく、実際の就業実態や労務管理との整合性を確認し、内部監査やガバナンス上問題がない状態で申請を進めます。助成金申請は細かな判断の積み重ねです。実務経験にもとづき、スムーズで確実な支援を提供します。

勤怠管理、給与計算、社会保険手続、文書管理など、バックオフィス業務はデジタル化によって大きく効率化できます。しかし、ツールの導入だけでは成果は出ず、「会社に合った設定」「運用体制」「現場の理解」が整って初めて効果が生まれます。

当事務所では、単なる“ツール紹介”ではなく、業務フローの整理や課題の洗い出しからスタートし、最適なシステム選定・設定・運用までサポートします。経理・労務の両方に精通しているため、勤怠と給与、給与と会計など、部門をまたいだ連携まで見据えた提案が可能です。

また、導入後の「現場が迷わない運用マニュアル」や「担当者教育」まで対応し、“使えるDX”を実現します。新しい仕組みを導入しても続かない、属人化が解消されない――こうした課題に対し、現場目線と経営目線の両立で伴走します。