労務管理アドバイザリーの概要

その「いつか揉めるかも」を、揉める前に。

労務トラブルは「起きてから対応する」ものだと思われがちです。しかし実際に起きてしまうと、時間・お金・社内の空気のすべてを削られます。

このプランは、トラブルが起きにくい会社の状態を、こちらから提案してつくる顧問契約です。月1回の労務レビューで御社の状況を点検し、揉め事の芽を見つけて、就業規則・雇用契約・労働時間管理・問題社員対応などの改善を、1年かけて計画的に進めます。

全国対応（オンライン対応可）／埼玉・東京エリアは対面対応も可能です。

こんな状態になっていませんか

• 人が増えてきたが、ルールが「社長の頭の中」にしかない
• 就業規則はあるが、実態と合っていない気がする
• 辞める人が続いた、揉め事があった、労基署の調査を経験した
• 残業や有給の扱いが、なんとなくの慣習で運用されている
• 「何か問題が起きたら聞こう」と思っているが、その「何か」が起きるのが怖い

これらは、個別の質問に答えるだけでは解決しません。会社の仕組みとして整える必要があります。

3つの特徴

1. こちらから点検します（待ちません）

ご質問にお答えする顧問ではなく、月1回の労務レビューで当方から論点を提起する顧問です。「気づいていない問題」こそがリスクである、という考え方に立っています。

2. 1年でここまで整える、を最初に合意します

契約時に年間ロードマップ（四半期ごとのテーマと、お渡しする成果物の一覧）を作成し、共有します。「何となく相談する1年」ではなく、「1年後に何が整っているか」が最初から見える状態で進めます。

3. 手元に残る形でお渡しします

レビューの議事メモ（決定事項と次回までの宿題）、改善計画の進捗表、そして整備した規程・様式類そのもの。話して終わりにせず、御社の資産として残る形を徹底します。

支援内容

• 労働環境・労務リスクの診断と、優先順位をつけた改善計画の策定・進捗管理
• 就業規則・社内ルールの見直しと、運用の定着支援
• 雇用契約書・労働条件通知書の体系整備
• 労働時間・勤怠・残業管理の見直し（変形労働時間制等の検討を含む）
• 36協定その他労使協定の整備（制度設計を含む）
• 問題社員・休職・退職・ハラスメント等への対応方針の設計と伴走（予防を重視）
• 採用時の労務整備（求人票の労働条件・入社フロー）
• 評価・面談の運用ルール整備（記録の仕組みづくり）
• 法改正情報の提供と、自社への影響の整理
• 労務に関するご相談（チャット・メール／営業日24時間以内に回答）

毎月の進め方

1年間でお渡しするもの（例）

御社の状況に応じて調整しますが、標準的には次のような整備物をお渡しします。

※上記に加えて、毎月のレビュー議事メモ（年12回）と改善計画進捗表をお渡しします。

料金

月額：88,000円（税込）〜
※従業員30名までを標準とし、31名以上は別途お見積りいたします。
※初期導入費用：0円

ご注意（本プランに含まれないもの）

• 社会保険・労働保険の手続、給与計算の運用支援
  → 「社労士基礎顧問」で対応します（併用いただけます）
• 就業規則の全面改定・新規作成
  → 別途お見積り（顧問契約中のお客様は割引価格でご案内します）
• 管理職研修・社員研修
  → 別途お見積り
• 人件費・給与水準・採用計画の検討、組織体制の設計、経営判断の支援
  → 「経営管理アドバイザリー」で対応します
• 紛争化した案件の代理交渉（あっせん・訴訟等）
  → 弁護士と連携してご案内します

対象となる企業

• 従業員10名〜30名程度で、労務管理の体制を整えたい企業
• 人の問題に、経営者の時間を取られている企業
• クラウド・電子申請の活用に前向きな企業
• 「言われたことだけやる」のではなく、一緒に整えていく姿勢のある企業
• 短期の対処ではなく、継続的な関係で体制を築きたい企業

本プランの位置付け

労務管理アドバイザリーは、実務の代行ではなく体制づくりの助言を行うプランです。手続・給与計算の運用が必要な場合は社労士基礎顧問との併用をお勧めします。また、人件費や組織体制など経営判断まで踏み込むご要望がある場合は、経営管理アドバイザリーをご案内します。